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労働省の調査によれば、家族の介護・看護のために離職した者は、1992年の時点で、8万1千人に上っており、現代において、介護の問題が労働者の雇用の継続や生活の安定に大きな影響を与えていることが分かる。 1995年、政府は介護休業制度の普及に向けて、「育児休業に関する法律の一部を改正する法律」を成立させ、この中に介護休業制度の法制化、介護を行う労働者の支援措置の実施を盛り込んだ。 この法制化により、1999年4月から連続三ヶ月の期間を限度に一人につき一回の介護休業をすべての労働者が取得できることになった。 (2002/02/22) 【関連ウェブサイト】 (2002/02/22) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(全文):法庫内コンテンツ 「育児休業制度、介護休業制度の比較表」:労務安全情報センター内 「全労連」 【関連書籍】 (2002/02/22) 『わかりやすい介護休業制度の...』/厚生労働省雇用均等.. 『イラストでわかる知らないと...』/秋保雅男・鈴木ひろみ 『介護休業でいい仕事いい介護...』/沖藤典子 『いますぐ始める育児・介護休...』/荻原勝 『介護休業法の実務がわかる本...』/産労総合研究所 ◇「介護休業」で書籍の検索 (Amazon.co.jp) |
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