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 通常の操作方法では真相の解明が困難である薬物・銃器関連の犯罪などに対処するために、特別な捜査手法として通信の傍受を認めた2000年8月施行の「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」のこと。組織的犯罪三法の一つ。

 捜査機関は、通信傍受以外の方法によっては、犯人や犯行状況などを特定することが著しく困難な場合、最後の手段として、裁判官の令状(傍受令状)を得て通信傍受を行うことが可能となる。電話だけでなく、ファックスや電子メールなども含まれる。また、立会い人によって、適正に行われているかチェックされる。

 プライバシーや通信の秘密の保護などの観点から廃止すべきとの主張も根強い。
(2002/01/04)




【関連ウェブサイト】 (2002/01/04)
「盗聴法廃止web」:盗聴法廃止を求める署名実行委員会のサイト
「ネットワーク反監視プロジェクト」:インターネットのプライバシー保護活動

【関連書籍】
『捜査手段としての通信・会話の傍受』/井上正仁
『盗聴法の総合的研究―「通信傍受法」と...』/奥平康弘
『盗聴 ここまでやっている!!...』/堀田耕作
『完全図解 盗聴・盗撮マル禁マニュアル...』/盗聴バスターズ
『盗聴法がやってくる』/現代人文社編集部

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