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  地方分権一括法
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 地方分権改革の柱として、1997年7月の国会により、475本の法律改正案から成る法案として可決成立し、2000年4月1日から施行された。

 主な目的は、住民にとって身近な行政は、できる限り地方が行うこととし、国が地方公共団体の自主性と自立性を十分に確保することとされる。

 機関委任事務の廃止に伴い、最終的に自治体の処理する事務は自治事務法定受託事務の2つに整理された。さらに、法律の解釈についての裁定をする場として、国地方係争処理委員制度と自治紛争処理委員制度が設置された。

 また、地方事務官制の廃止など多種の規制が緩和されることとなった。
(2001/11/1)




【関連ウェブサイト】 (2002/12/08)
「地方分権」総務省内コンテンツ
「地方分権改革推進会議」内閣府内コンテンツ
「分権ネット−地方分権推進本部」
「地方分権一括法とは」地方分権の広場内コンテンツ
「地方分権一括法をどう見るか」広範な国民連合内コンテンツ

【関連書籍】
『知っておきたい地方分権一括法...』/佐々木浩
『Q&A 分権一括法と地方自治の課題...』/自治体問題研究所編集部
『改正 地方自治法全文―地方分権一括法による...』/ぎょうせい

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