メールマガジンの購読 メールマガジンの購読
Pol-Words NET/現代政治用語辞典
  男女雇用機会均等法
  トップ憲法・司法>男女雇用機会均等法
補足情報
英語:Equal Employment Opportunity Law
正式名称:雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
略称:男女雇用機会均等法、均等法
関連用語
□女性差別撤廃条約
□世界女性会議
□育児休業法
□介護休業
□連合
関連資料

関連広告
[新刊情報]
『誰もがその人らしく男女共同参画(岩波ブックレット)』/21世紀男女平等を進める会(著)
2003年4月刊
書籍の詳細

 働く女性と男性との間にある雇用上の差別をなくすための法律。

 「女性差別撤廃条約」を批准する条件を整備するため、1985年に勤労婦人福祉法の改正法として「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」という名称で成立した。

 その後、1999年に大幅に改正、内容が強化されて、現在の名称となった。

 事業主は、募集・採用、配置・昇進、教育訓練、福利厚生、定年・退職・解雇において、男女差をつけてはならず、また、紛争解決のために都道府県婦人少年室に機会均等調停委員会を設置すること、などが定められた。
(2003/06/02)




【関連ウェブサイト】 (2003/06/02)
「雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために」:指針etc./HOME
「はやわかり!男女雇用機会均等法」ふらっと内コンテンツ
「男女雇用機会均等法の問題点」Women's Online Media内コンテンツ
「内閣府男女共同参画局」:施策の概要、資料など
「Y!ニュース - 男女共同参画」:最新ニュース

【関連書籍】 (2003/06/02)
『誰もがその人らしく 男女共同...』/21世紀男女平等を...(新刊)
『男女雇用機会均等法・労働基...』/厚生労働省雇用均等...(新刊)
『改正 男女雇用機会均等法、育児...』/外井 浩志
『男女雇用機会均等法の全容』/労働法令協会
『「改正」男女雇用機会均等法...』/労働省女性局女性政策課

「男女雇用機会均等法」で書籍の検索 (Amazon.co.jp)


お知らせ お問い合わせ HELP LINK 資料室
トップページ