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  国地方係争処理委員会
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 一連の地方分権改革の一環として新たに設置されたもので、地方公共団体に対する国の関与についての争いを処理する第三者機関。

 委員会は総務省に設置され、衆参両議院の同意を得て、総務大臣が任命した5人の委員によって運営される。委員会による審査の結果、自治事務に対する違法性・不当性、または法定受託事務に対する違法性が認められた場合には、委員会が国の当該行政庁に対して勧告を行う。

 自治体は、不服であれば高等裁判所に提訴する事ができる。
(2001/11/01)




【関連ウェブサイト】 (2001/11/01)
「国地方係争処理委員会」総務省内コンテンツ
「国地方系争処理委員会を使おう」自治労内コンテンツ
「国と地方公共団体の関係についての新たなルール」

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