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 地方分権推進委員会の勧告(1996-1997)で初めて使用されることになった地方自治体の事務の総称。

 同勧告は、これまでの機関委任事務を全廃し、例外的に国から受託された法定受託事務を設けた。したがって、法定受託事務以外の自治体の事務が自治事務だと言える。

 さらに、国との事前協議と国からの違法是正措置要求が認められており、これは地方分権の趣旨に反するとの反発があるが、政府は、不服であれば国地方係争処理委員会に提訴できるとしている。
(2001/11/1)




【関連ウェブサイト】 (2002/12/07)
「自治事務等に係る申請・届出等手続きのオンライン化の推進...」
「地方自治法」:地方自治法、関連政令など

【関連書籍】
『文書事務の手引』/茨城県総務部総務課法制研究会
『地方財務事務(地方公務員新研修選書)』/宮元義雄
『ドキュメント市町村合併...』/西東京合併事務研究会
『地方公務員制度のポイント』/現代学校事務研究会
『公平審査ハンドブック』/公平審査事務研究会

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