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 地方の情報化支援として、1983年から旧郵政省が開始した助成措置のこと。

 ケーブルテレビ、データ通信、コミュニティー放送などの情報通信メディアを利用して、地域の情報化促進と地域社会の活性化を図ることを目的とした。

 財政的支援、税制の特例措置、政策の優先実施などの支援措置が設けられている。ラムサール条約の登録地に指定された谷津干潟の定点観測映像を発信する千葉県習志野市など、テレトピア構想モデル指定地域の総数は2001年10月現在193地域。
(2002/01/03)




【関連ウェブサイト】 (2002/01/03)
「テレトピア構想平成13年度上期4地域を指定」総務省報道発表資料から

【関連書籍】
『テレトピア計画―地方の自立...』/未来型コミュニケーションモデル...
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