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『誰の、何のための「国民投票」か? 「改憲」異論』/ピープルズプラン研究所 (編集)
2006年1月刊
書籍の詳細

 国民または住民が提案事項に対して、直接投票をすることによって、その可否を決すること。日本語では国民投票あるいは住民投票と訳される。

 オーストリア、スイス、イタリア、フランスの憲法は、主に憲法改正の場合これを認めている。

 アメリカの地方制度でも広く受け入れられており、デンバーのオリンピック返上など住民投票の例がある。

 現在の日本では、憲法改正と地方自治特別法の制定、さらにはリコール請求の際、投票が実施される。

 その他に、原子力発電所の建設や町村の合併編入などで利害調整を図るため住民の直接投票を行う場合があるが、法的にはなんの拘束力も持たない。

 そのため近年、住民投票の制度化を求める声が高まっている。
(2001/12/12)




【関連ウェブサイト】 (2001/12/12)
「国民・住民投票を活かす会」:ニュースや入会案内など
「住民投票立法フォーラム」:過去の住民投票の事例など
「スイスのレファレンダムとイニシアチブ」萬晩報のコラム
「分権レファレンダム」JUS PUBLICUM内コンテンツ

【関連書籍】
『住民投票は、なぜ否決されたのか...』/牧野たかお
『住民投票―観客民主主義を超えて(岩波新書)』/今井一
『東ティモール〈2〉「住民投票」後の...』/高橋奈緒子
『住民投票』/新藤宗幸
『議会という装置―神戸空港住民投票...』/高崎啓子

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