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Pol-Words NET/現代政治用語辞典
  構造改革特区
  トップ内閣・行政>構造改革特区
関連情報
英語:Special Zones for Structural Reform, Structural Reform Special Ward
正式名称:構造改革特別区域
関連用語
□規制緩和
□経済特区
□経済開発区
□民活プロジェクト
□規制影響分析
関連資料

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[新刊情報]
『改革の行方 特区を診る』/産経新聞取材班 (著)
2005年6月刊
書籍の詳細

 地域を限定して、従来からの規制を緩和ないし撤廃した特別区域のこと。

 地方公共団体や民間企業などの自発的な立案から、審査を経て、構造改革特区として認められた地域では、特定の規制が緩和されることになり、地域の活性化につながることが期待される。

 2002年に成立した構造改革特別区域法によって実施されており、小泉純一郎首相の「聖域なき構造改革」の一環として推進されている。

 2003年以降、教育分野を筆頭に、産学連携、生活福祉、まちづくり、ITなどの各分野における、構造改革特区計画が認定されている。

 地方の申請した計画の3割程度しか認定されていないこと、また経済特区がほんの一部に過ぎないとの批判もある。
(2006/04/21)




【関連ウェブサイト】 (2006/04/21)
「構造改革特別区域推進本部」
「内閣府 規制改革・民間開放推進会議」
「構造改革特区 地方の意欲に官庁の壁」沖縄タイムス社説から
「Yahoo!ニュース - 構造改革特区」
「Yahoo!カテゴリ - 構造改革特区」

【関連書籍】 (2006/04/21)
『改革の行方 特区を診る』/産経新聞取材班(新刊)
『構造改革政治の時代―小泉政権論』/渡辺 治(新刊)
『金融特区と沖縄振興新法』/名護市国際情報通信...
『構造改革特区は何をめざすか』/農政ジャーナリストの会
『構造改革特区を事業チャンスに生...』/中見 利男
『ラテン・アメリカは警告する―...』/内橋 克人
『労働市場の規制緩和を検証する...』/ゲスタ エスピン‐アンデルセン

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